電力自由化とエネルギーの競争原理

2016年4月に始まった電力自由化。正確には「電力の小売全面自由化」といいます。これは「売電」部分についての自由化は2000年から工場などの企業(大口事業者)に対して始まっていましたが、昨年から家庭に対しても始まったということです(ちなみに発電部分については以前から自由化されており、送電部分については現在も自由化されておりません)。
それまでは各地域の電力会社が独占し、家庭がその会社を気に入らないからといって他の会社から購入することはできませんでした。一般の商品やサービスとは全く違いますよね。
ライフライン系のサービスはこういう独占政策を取ることは従来は一般的でした。ただ、こういう独占政策はサービスを安定的に供給できるという利点がある一方、競争原理が働かないために料金は高止まりしてしまったり、社員の対応を含めたサービスも向上しにくい一面がありました。
電力自由化によって、さまざまな事業者が参入してきました。現電力会社の子会社、LP都市ガス系会社、石油系会社、再生エネルギー系会社、その他商社系会社等。これらの参入により、電力料金も下がり競争原理が生まれてきています。
今年の4月にはガスの自由化も始まりますので、エネルギー全体で競争原理が働き、価格とサービスの向上がますます期待されます。

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